令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問21
2025年7月3日
【問題21】
常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が,社内の情報セキュリティ管理を強化するために,秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし,適切な行為はどれか。
就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに,担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに,漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
情報セキュリティ事故を起こした場合の懲戒処分について,担当従業員との間で,就業規則の規定よりも重くした個別合意を行う。
情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので,就業規則に規定を設けずに,各従業員と個別合意を行う。
【解説】
ア: 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに,担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
正しい。就業規則に一般的な規定がある場合、職務内容に即した詳細な規定を個別に定めることは適切です。
イ: 就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに,漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
誤り。就業規則の改定には労働基準法に基づき従業員の意見聴取が必要です。
ウ: 情報セキュリティ事故を起こした場合の懲戒処分について,担当従業員との間で,就業規則の規定よりも重くした個別合意を行う。
誤り。個別合意で就業規則よりも厳しい規定を設けることは労働基準法違反となる可能性があります。
エ: 情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので,就業規則に規定を設けずに,各従業員と個別合意を行う。
誤り。就業規則に規定を設けることは必要であり、記載しないのは不適切です。
【答え】
ア: 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに,担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
出典:令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問21