平成27年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問23

• ア: 送信の許諾を通知する手段をメールに表示していれば、同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信することができる。
  誤り。特定電子メール法では、あらかじめ同意を得ていない人への広告メールの送信は原則禁止されています。

• イ: 送信の同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信する場合は、メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
  誤り。そもそも送信の同意を得ていない不特定多数の人に広告メールを送信することは許可されていません。

• ウ: 取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
  正しい。特定電子メール法では、原則として事前に同意を得た相手にのみ広告メールを送信する「オプトイン方式」を採用しています。

• エ: メールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用してメールを送信する場合は、送信者の氏名・連絡先をメールに明示する。
  誤り。メールアドレスを自動生成してメールを送信すること自体が法律で禁止されています。

答え

ウ: 取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。