令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問21

• ア: 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発信者に生じた損害の賠償責任を負う。
  誤り。特定電気通信役務提供者は，一定の条件を満たせば送信防止措置の結果に対する賠償責任を免れる場合があります。

• イ: 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
  正しい。プロバイダ責任制限法では，権利侵害を防止するために適切な手続きを踏んで送信防止措置を行った場合，賠償責任を免れることが定められています。

• ウ: 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するために，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
  誤り。送信防止措置を実施するには裁判所の決定を必要としない場合もあります。

• エ: 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に対して命令される措置である。
  誤り。個人情報保護委員会ではなく，送信防止措置はプロバイダ責任制限法の下で定められたプロセスに従います。

答え

イ: 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。