平成24年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問24

• ア: ビジネス方法が従来にない新規なものであれば、その実施手段にかかわらず発明として認められる。
  誤り。日本では単なるビジネス方法のアイディアや概念自体は特許として認められません。

• イ: ビジネス方法のアイディアだけで認められるのではなく、これをコンピュータで実現することで発明として認められる。
  正しい。日本ではビジネス方法が特許として認められるためには、技術的思想に基づいて具体的にコンピュータ上で実現されている必要があります。

• ウ: ビジネス方法の実施に当たっては、ネットワーク環境で実現されるものに限って発明として認められる。
  誤り。ネットワーク環境に限定されるわけではありません。

• エ: ビジネス方法を実現するプログラムが物理的な記録媒体に保存されているものに限って発明として認められる。
  誤り。記録媒体への保存が必須条件ではありません。

答え

イ: ビジネス方法のアイディアだけで認められるのではなく、これをコンピュータで実現することで発明として認められる。